事業計画 / 更新 2026-08-09

訪問介護の開業費と月次費用の分け方

訪問介護の開業費に全国共通の正解額はありません。初期支出、毎月の固定費、提供量に連動する費用、入金前の運転資金を分け、見積書と支払月から必要資金を積み上げます。

この記事で決めること

初期費用・固定費・変動費を根拠別に積み上げるための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、根拠資料と支払月を持つ初期費用・固定費・変動費一覧を作成できる状態を目指します。

法人・申請準備、物件・工事、備品・ICT、採用・開業告知など、営業開始前に支払うものを初期支出として並べます。敷金等の返還可能性がある支出も、開業時に現金が出る以上、資金繰りには含めます。

家賃、通信、システム、保険等は固定費、移動や消耗品等は提供量に応じる費用、人件費は月給分と時間に連動する分を分けます。税務上の勘定科目ではなく、まず現金が出る時期と増減要因で整理します。

各項目に見積書、料金表、契約候補、給与条件などの根拠をひも付けます。金額が未確認なら平均値を埋めず、未確定として担当者と確認期限を置きます。

初期費用だけで比較せず、契約期間、解約条件、更新費用、利用人数や端末数による増額条件も確認します。安価に見える案でも、運営開始後の固定費が重い場合があります。

職員原価は訪問中の時間だけではありません。採用、研修、同行、移動、記録、待機など、事実に応じて賃金が発生する時間を勤務計画から積み上げます。

売上計上と現金入金を同じ月に置かず、国保連請求の対象年度・地域の公式日程を別途確認します。初回入金までの給与、社会保険、家賃等を払った後の月末現金で資金の持続性を見ます。

基準ケースだけでなく、採用の遅れ、利用開始の遅れ、移動費の増加、返戻による入金遅れを保守ケースへ反映します。変える前提は記録し、結果だけを並べないようにします。

指定や採用が遅れた場合に発生し続ける家賃・人件費と、解約できる契約を区別します。事業計画ツールでは初期投資、固定費、変動費、初期現金を分けて入力し、最も現金が少なくなる月を確認します。

次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。

全国共通の正解額は置けません。物件、採用、設備、ICTなどの見積りと、初回入金までに先行する支出を月別に積み上げて判断します。

初期支出に加え、給与、社会保険、家賃など、売上入金より先に支払う運転資金を確認します。利益と月末現金は分けて計算します。

根拠のない相場で埋めず、未確定として担当者と確認期限を置きます。見積書、料金表、契約条件を取得した時点で支払月と金額を更新します。

記事で整理した前提を事業計画ツールへ入力し、基準ケースだけでなく保守ケースの結果も確認します。制度上の適否や請求額を自動判定するものではありません。

制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。