事業計画 / 更新 2026-08-09

訪問介護の運転資金と資金繰り

訪問介護の資金繰りでは、サービスを提供した月の売上と、審査を経て現金が入る月を分けて考えます。初期投資、給与、家賃、返戻や未収も月別に置き、最も現金が少なくなる時点を確認します。

この記事で決めること

売上と入金のずれを含む月末現金を確認するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、初回入金までの月末現金と資金不足月が分かる資金繰り表を作成できる状態を目指します。

売上・請求・決定・入金を別の状態で管理する

サービス提供から実績確定、請求提出、審査、支払決定、入金までを一つの売上数字へまとめないようにします。対象となる国保連の公式日程を確認し、提供月、請求月、決定月、入金月を月次表の別列へ記録します。

返戻、保留、過誤、利用者負担の未収が生じた金額は、通常の入金予定から切り離します。原因、対応者、再請求または回収の予定月を記録し、未解決の金額を将来入金として確定扱いしません。

支払日から逆算して月末現金を作る

開始時の現金へ、各月の回収額を加え、給与、社会保険、家賃、システム、借入返済、税等の支払を実際の予定月で差し引きます。損益計算上の費用計上時期ではなく、まず銀行口座から現金が動く時期をそろえます。

物件、採用、備品などの初期投資も契約月と支払月を分けます。開業前から発生する固定費と初回入金までの支出を含め、十二か月の各月末現金と期間中の最低現金を確認します。

返戻・採用遅延・回収遅れを保守ケースへ入れる

基準ケースだけでなく、請求の一部が予定月に入らない割合、利用者負担の未収、採用遅延による提供開始の後ろ倒しを保守ケースへ反映します。複数の不利な前提を一度に変えず、影響の大きい要因を特定します。

入金日は全国一律と決めつけず、対象年度と地域の国保連が公開する案内で確認します。公式日程が未確認の間は確認済みの予定として扱わず、追加の入金遅れを置いた結果も併記します。

不足月が来る前の変更条件を決める

期間中の最低現金と最初の資金不足月を確認し、いつまでに何を変えれば不足を回避できるかを逆算します。採用、物件契約、設備購入、新規受入のそれぞれに、延期または縮小を検討する期限を置きます。

シミュレーターの月末現金は入力前提に基づく計画値であり、融資や入金を保証しません。請求結果、採用状況、実際の支払を月次で置き換え、社内で定めた現金下限を割る前に経営判断を更新します。

実行チェックリスト

次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。

  1. 開始時点の現金と初期投資を入力する
  2. 給与・家賃等の支払月を並べる
  3. 請求月と入金予定月を分ける
  4. 返戻・入金遅延を含む保守ケースを確認する

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よくある質問

訪問介護の売上月と入金月は同じですか?

同じとは限りません。提供、請求、審査、決定、入金を分け、対象年度・地域の国保連が公開する日程を確認して月次資金表へ反映します。

資金繰りでは返戻をどう扱いますか?

通常の入金予定から分け、原因、対応者、再請求予定月を記録します。未解決の金額を確定した将来入金として扱いません。

開業前にどの現金指標を確認しますか?

十二か月の月末現金、期間中の最低現金、最初の不足月を確認し、採用・契約・設備を延期または縮小する条件を決めます。

事業計画ツールで確かめる

記事で整理した前提を事業計画ツールへ入力し、基準ケースだけでなく保守ケースの結果も確認します。制度上の適否や請求額を自動判定するものではありません。

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一次資料

制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。

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