事業計画 / 更新 2026-08-09

訪問介護の売上構造と報酬計算

訪問介護の売上は、利用者数へ平均単価を掛けるだけでは説明できません。サービスごとの単位、提供回数、地域別の換算、確認済みの加減算を分け、請求可能性と実際の提供能力を同時に見ます。

この記事で決めること

訪問件数と公定値から月次売上の構成を理解するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、サービス別の単位・単価・件数を分けた月次売上表を作成できる状態を目指します。

まず対象の制度版を固定し、サービス区分ごとに単位、月間提供回数、該当地域の一単位当たり単価を記録します。複数サービスを平均単価へまとめると、構成比や制度版が変わった理由を追えません。

加算・減算は基本報酬と分け、対象、届出、算定条件、記録が確認できるものだけを計画へ反映します。名称が似ていても対象サービスや適用時期が異なることがあるため、厚生労働省の現行資料から根拠をたどります。

利用者数だけでは売上を計算できません。利用者ごとの開始月、週・月の訪問頻度、サービス構成、休止・終了を月別の提供回数へ変換します。

新規相談がすべて契約・提供へ進む前提は置かず、紹介、提供可否、契約、初回提供、継続の工程を分けます。開始時期がずれた場合は、売上だけでなく採用と現金の計画も同時に更新します。

売上計画の訪問回数が、職員の対応曜日・時間帯、資格、移動、記録を含む勤務時間で実行できるか照合します。制度上算定できる想定でも、提供枠がなければ売上にはなりません。

職員別の有給時間と提供時間を分け、地域・時間帯別に空き枠を確認します。稼働を詰めすぎて緊急対応や記録の余白がなくなる計画は、保守ケースで受入件数を下げます。

提供実績から算出した売上、国保連等へ提出した請求、審査後の決定額、実際の入金額は同じとは限りません。返戻・保留・過誤や利用者負担の未収を別状態で管理します。

事業計画ツールの結果はモデル計算であり、公的請求額を確定するものではありません。制度版、確認日、入力値、未考慮項目を確認し、請求ソフトや審査結果との照合へつなげます。

次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。

利用者数だけでは足りません。サービス区分、提供回数、制度版、地域別の換算、確認済みの加減算を分けて月次売上を組み立てます。

対象、届出、算定条件、必要な記録を確認できるものだけを基本報酬と分けて反映します。名称だけから算定可能とは判断しません。

提供実績に基づく売上、提出した請求、審査後の決定額、実際の入金は分けて管理します。返戻や利用者負担の未収も別に扱います。

記事で整理した前提を事業計画ツールへ入力し、基準ケースだけでなく保守ケースの結果も確認します。制度上の適否や請求額を自動判定するものではありません。

制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。